【国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院顧問　松岡博】

　今回は、「重症度、医療・看護必要度」（以下「看護必要度」という）の基準を満たすためには、どのような病床配分の方法があるかをということを中心について考えたい。
　7対1入院基本料を取得する場合、病院全体で看護必要度がA項目2点以上かつB項目3点以上の該当患者割合が15％以上在院している必要がある。ただし、病院全体では当該基準を達成していても、一部の病棟では基準を下回ることもある。昨年から病床機能報告がスタートしたことにより、各病棟において看護必要度を満たすことについても考慮する必要があるかもしれない。

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