社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）は14日、報酬改定の重要な資料となる介護事業経営実態調査（介護実調）や介護事業経営概況調査（概況調査）の改善に向けて議論した。この日は、厚生労働省が改めて介護実調の期間を1年間、概況調査の期間を2年間とする案を説明。この案に対し、委員からは反対意見は出なかった。厚労省の案は18日に行われる同分科会に報告され、検討される。介護実調の改善案は、年内か年明けにはまとまる見通しだ。【ただ正芳】


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