大阪府監査委員は、在宅で人工呼吸器を使用している患者への支援事業について、補助対象となっている「医師による訪問看護指示料」の請求が、事業開始から10年間、全く請求がなかったことを明らかにした。主治医への周知が行われていなかったことから、監査委員は、事業の周知方法の検討や定期的な評価を求めている。【新井哉】


　府は、在宅で人工呼吸器を装着している指定難病などの患者が診療報酬で定められた回数を超えた訪問看護を受けた場合、超過分の訪問看護料の公費負担を行っている。 　監査委が問題視したのは、1カ月に1回に限り公費負担...