新型インフルエンザ等対策有識者会議の医療・公衆衛生に関する分科会は16日、抗インフルエンザウイルス薬について、製薬企業や卸業者で保管している流通備蓄を400万人分から2.5倍の1000万人分に増やすことなどが盛り込まれた新たな備蓄方針案を議論した。行政備蓄分を減らすことも案に示されており、逼迫する財政の負担軽減も見込まれる。【新井哉】


　抗インフルエンザウイルス薬の供給方法をめぐっては、行政備蓄として5300万人分、流通備蓄として400万人分となっている。新たな備蓄方針案では、行政備蓄分を減らして4650万人分とする一方、流通備蓄分を大幅に増やすことが挙げられている。 　方針案では、ラピアクタ（塩野...