介護施設不足「地方都市が受け皿にならず」
民間コンサル会社が将来推計
6月の日本創成会議で、医療と介護の受け入れ能力のある2次医療圏として41の市が示されたことについて、高齢者住宅の運営コンサルティングなどを手掛けるタムラプランニング&オペレーティングは、これら41市のうち、2030年に13の市で介護施設の供給が不足するとの見通しを発表した。同社は「必ずしも地方都市が東京圏の受け皿になるとは考えにくい」と指摘している。 同社は、要介護3以上の高齢者数を基に、東京圏や全国の政令指定都市・中核市におけ...
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