10年後の東京圏、介護看護で50万人必要
増田氏、「選択肢として地方移住の検討を」
日本創成会議で座長を務める増田寛也・元総務相(東大大学院客員教授)は、22日に開かれた医療や介護の在り方などについて議論するシンポジウムで講演し、10年後に東京圏(1都3県)で介護・看護職員が50万人必要になると指摘した。さらに、ICTの活用などの推進を提案したほか、「選択肢として高齢者に地方への移住を考えてもらう必要がある」との考えを改めて示した。 増田氏は、厚生労働省の推計に基づき、2025年には東京と神奈川、千葉、埼玉の1...
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