医療費助成の対象となる指定難病が306疾患に拡大されたことを受け、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」は26日、2016年度の診療報酬改定から、退院患者調査の「様式1」（簡易診療録情報）に指定難病名などを記載する項目を加えることを了承した。現行の制度では、指定難病の診療実績を把握することができないためで、将来の機能評価係数IIでの評価も視野に、医療機関の現状を調べる。【敦賀陽平】

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