東京都は28日、都の地域包括ケアシステムのあり方を議論している検討会議がまとめた中間報告書を公表した。中間報告書では、低所得高齢者が適切な住まいを確保しにくいことを挙げ、「不動産」と「福祉」の連携による住まいの確保と見守りの支援を一体的に提供する必要性を指摘。認知症についても初期段階からの対応策が必要とした。【新井哉】


■住まいの確保と見守り、一体的な生活支援検討へ 　検討会議は7月から、超高齢化社会に対応した地域包括ケアシステムを都内で構築しようと、「医療と介護」と「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」の3分野の対応策や、今後の議論の方向性を議論してきた。 　中間報告書では、東京五...