産業医の選任状況について、厚生労働省が調査を行う方針を固めたことが4日、分かった。事業経営や法人の代表者、医療法人の理事長といった総括管理者が産業医を兼務した場合、労働者の健康管理よりも事業経営上の利益を優先する恐れがあることから、改善が求められていた。今後、労働基準監督署などが現状を調査し、選任状況の改善につなげたい考えだ。【新井哉】


　常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者が産業医を選任することが労働安全衛生法などで定められており、産業医は事業者に対し、労働者の健康にかかわることについて勧告を行うことができる。 　法人や事業場の代表者が産業医に選任された場合、労働者の健康管理...