社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）が24日開かれ、報酬改定の重要な資料となる介護事業経営実態調査（介護実調）や介護事業経営概況調査（概況調査）の改善に向けた論点について、改めて議論した。この日は介護実調の期間を1年間、概況調査の期間を2年間とすることや、一部のサービスで簡易なキャッシュフローを把握することなどについて合意が得られた。ただ、簡易なキャッシュフローの把握方法については、既存の調査項目に「長期借入金返済支出」だけを加えるか、借り入れ収入の把握まで求めるかで委員の間で意見が分かれたため、結論は来月に開かれる予定の同分科会まで持ち越された。【ただ正芳】
）

（残り926字 / 全1224字）