厚生労働省は1日、雇用政策研究会がまとめた報告書を公表した。医療を「人材不足産業」と位置付け、将来、大幅な不足が見込まれる看護職員の勤務環境を改善し、人材確保に結び付けるよう提言している。【新井哉】


　雇用政策研究会は昨年10月から提言の取りまとめに向けた議論を始め、地域の雇用の現状や都道府県別の労働力需給推計といったことを検討。「人材不足産業」や「地域の雇用機会の確保」などに焦点を当てて報告書をまとめた。 　報告書では、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には、看護職員が約200万人必要になるとの推計を取り上げ、「これま...