厚生労働省は8日、社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶大名誉教授）に、報酬改定の重要な資料となる介護事業経営実態調査（介護実調）や介護事業経営概況調査（概況調査）の改善案を提示した。介護実調の期間を1年間に延長することや、建物の建築や改築に一定程度の投資が見込まれるサービスについては長期借入金返済支出を調査項目に加えるなど、これまでの同委員会や介護給付費分科会での議論を取りまとめた内容となっており、委員会では案を了承した。今後は、14日の介護給付費分科会で最終的な議論が行われる。【ただ正芳】

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