「持ち分なし」の医療法人への移行を促進しようと、厚生労働省は、「持ち分あり」の約4000の医療法人を対象にした調査を始めた。持ち分なしへ移行する意思があるかどうかなどを回答するもので、厚労省は、相続税に関するリスクへの認識についても把握する方針だ。【新井哉】


　2007年施行の第5次医療法改正によって、持ち分ありの医療法人の新規設立はできなくなったが、既存の持ち分あり医療法人については、経過措置が取られている。ただ、医業を承継する上で、持ち分あり医療法人の出資持ち分が増加していると、相続税が高額になって支払いが困難になったり、出資持ち分の払い戻しの請求権が行使...