社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）は14日、報酬改定の重要な資料となる介護事業経営実態調査（介護実調）や介護事業経営概況調査（概況調査）に関し、同分科会の委員会が取りまとめた改善案を了承した。介護実調の期間を1年間、概況調査の期間を2年間とすることや、一部のサービスの調査項目に長期借入金返済支出を加えることなどが盛り込まれている。この日は、2017年4月に予定されている消費税率10％への引き上げに向けた対応を検討するためのスケジュール案も了承された。一方、介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会から示された「自動制御等により利用者の移動を補助する歩行器」を新たな保険給付の対象品目とする案については、継続審議となった。【ただ正芳】
（残731字/全1099字）

（残り731字 / 全1076字）