世界保健機関（WHO）の「ワクチンの安全性に関する専門委員会（GACVS）」は、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）について、「現在まで、接種推奨に変更を来すような安全性の問題は確認されない」とする新たな声明を発表した。勧奨中止が続いている日本の現状にも言及しており、「薄弱なエビデンスに基づく政策決定は、真に有害な結果となり得る」と厳しい見解が示されている。【烏美紀子】


　声明によると、200万人の少女を対象に行われたフランスの大規模研究データを検討した結果、HPVワクチン接種後に起こる自己免疫疾患について、接種を受けた群と受けていない群とで発症率に有意差がなかった。ギランバレー症候群に関しては、主に接種後3カ月...