総務省は2日、都道府県などが実施する求職者や離職者を対象とした介護分野の公的職業訓練の実態調査などについて公表した。調査では、介護分野の訓練コースの定員の充足率が年々、低下している傾向が示された。この結果について総務省は、訓練の周知不足が影響していると指摘。公的職業訓練の周知や誘導を積極的に実施するよう、厚生労働省に改善を求めた。 　今回、総務省は、公的職業訓練のうち、21の都道府県労働局で行われている「求職者支援訓練」と...