厚生労働省は10日、医療情報ネットワーク基盤検討会に対し、紙を使わない電子処方せんの運用ガイドライン案を示した。医薬品の相互作用や患者のアレルギー情報の管理などについて、医療機関と薬局の情報共有や医療安全の確保につなげることが目的。厚労省は省令を改正し、4月から電子処方せんの作成や交付、保存ができるようにする方針だ。【新井哉】


　この日の検討会で厚労省は、電子処方せんの運用ガイドライン案のポイントを説明。処方せんの電子化は患者自らが服薬などの医療情報の履歴を電子的に管理し、健康増進への活用の第一歩になるといった「多くのメリットがある」とした。 　具体的なメリットとして、▽医療機関と薬...