総務省消防庁は16日、救急業務のあり方に関する検討会で、地域包括ケアシステムで消防機関以外の潜在化した救急救命士を活用することなどを盛り込んだ報告書案を示した。特に在宅療養者をかかりつけ医に搬送するケースや離島・山間地での活動を想定しており、医師のコントロール下での質の担保や事後検証体制の確保といった留意事項についても報告書案に記載した。【新井哉】


■活動の場は救急車内に限定、技術活用できない人も 　救急救命士の登録者数は5万448人（2015年4月末現在）で、業務として救急救命処置を行えるのは、原則として救急車内とされている。こうした制約があるため、消防機関に所属しない登録者（約1万7600人）の中には、技...