厚生労働省は、電子処方せんの運用ガイドラインを公表した。4月から電子処方せんの作成や交付、保存ができるようになったが、ガイドラインでは、本格運用までの間、「現在の紙の処方せんと電子処方せんが併用された、移行期の仕組みを用意する必要がある」とし、電子処方せんに対応していない薬局で紙の処方せんに転換する手順も示している。【新井哉】


　処方せんの電子化について、ガイドラインでは、電子版お薬手帳との連携によって患者自身が服薬などの医療情報を電子的に管理できることから、「健康増進への活用にもつながるなど、多くのメリットが期待される」と説明。具体的なメリットとして、▽入力など労務の軽減▽印刷コスト...