来年4月に予定される消費税率の8％から10％への引き上げに向け、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会は15日、介護関係団体などを対象にヒアリングを実施した。出席した団体関係者からは、消費税率引き上げへの具体的な対応策として、報酬改定によって単位数を上乗せするよう求める声が相次いだ。【ただ正芳】

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