厚生労働省は20日、熊本地震の被災者が避難した先の自治体で地域密着型の介護保険サービスを利用する場合、関係市町村間の手続きは事後対応でも可能とする事務連絡を都道府県などに対して行った。【烏美紀子】


　14日夜から相次いで起きている地震によって、熊本県では多数の死者が出るなど、大きな被害が出ている。自宅を離れて避難している人は熊本、大分両県で約10万人に達しているほか、避難生活の影響による肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）の発症も確認されている。 　こうした状況を受けて、住んでいる市町村とは異なる自治体に避難した要介護...