日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は21日の定例記者会見で、看護や介護に携わる人材が、20年後に深刻な不足状態に陥るとして、経済連携協定（EPA）に基づいた国外からの人材の受け入れを拡充させるべきだと提言した。【佐藤貴彦】


　現在、EPAに基づく看護・介護人材の受け入れは、インドネシアとフィリピン、ベトナムの3カ国からそれぞれ実施している。現行の枠組みでは、受け入れた人材は看護師か介護福祉士の候補者として来日し、国家資格を取得した後はそのまま滞在・就労できるが、国内の労働力不足を補うものではないとされている。 　昨年度の国家試験は、...