13団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）が27日に開いた代表者会議で、来年春に始まる予定の新専門医制度で都道府県ごとに養成する研修医の数に上限を設けるなどとする、いわゆる「永井私案」について、「時期尚早だ。まだ議論する段階に至っていない」として、来年4月に学会主導で試行運用されることを危惧する声が上がった。 　会議終了後に記者会見した神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は、「永井私案を含め、来年の4月に向かっている現...