医薬分業率が初の70%台、日薬推計
26都道県で7割超
昨年度、医療機関の外来を受診した患者が薬の処方せんを調剤薬局に持参した割合(医薬分業率)が初めて70%台に達したことが、日本薬剤師会(日薬)の推計で明らかになった。“分業元年”から40年以上が経過し、医薬分業は新たな局面を迎えた。 医薬分業は、医師と薬剤師が患者の薬を二重でチェックすることで、薬の効果や安全性をより高めようとする考え方で、1974年の診療報酬改定で本格的に導入された。現在では、病院や診療所の窓口で受け取った処方せん...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

