厚生労働省は14日、産業医制度の在り方に関する検討会に対し、治療と職業生活の両立支援について、「明確に産業医の職務として位置付けるべきはないか」などとする論点整理案を示した。両立支援対策など多様化する労働者の健康の保持に、職場の状況を把握した産業医が積極的に関与することを前提に議論を進めたい考えだ。【新井哉】


　厚労省が2月に公表した両立支援に関するガイドラインでは、疾病を理由として1カ月以上連続して休業している従業員がいる企業の割合は、メンタルヘルスが38％、がんが21％、脳血管疾患が12％あるとの調査結果を提示。今後は職場の労働力の高齢化が進むことが見込まれることから、「治療...