総務省は、老人福祉法で必要とされる届け出をしていない有料老人ホーム（未届け有料老人ホーム）に関する調査結果を発表した。それによると、未届け有料老人ホームで、その存在を都道府県などが把握していなかった施設が100カ所近くあることが分かった。こうした未届け有料老人ホームの中には、入居者1人当たりの床面積が指導指針の定めの半分以下の施設や夜間の介護などに対応するための職員を配置していない施設も見られた。こうした状況を踏まえ、総務省では厚生...