今年春の診療報酬改定後、医業収益が減少した医療機関が一般病院、療養型病院、精神科病院でいずれも半数近くに上ることが、独立行政法人福祉医療機構が行ったアンケート調査の結果で分かった。減収の理由について、一般病院の6割は「患者数の変化」を挙げており、同機構では、改定で診療報酬の要件が変わり、対象となる患者の確保に苦戦した結果、病床利用率の低下などが起こったと分析している。 　調査は今年8月16－31日、同機構の融資先の病院を対象に、...