21日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）の民間議員による社会保障制度に関する提言には、介護給付費を抑制するためのさまざまな提案が盛り込まれた。具体的には、利用者の要介護度が改善した介護事業者や、住民の要介護度の改善を実現した市町村などに対し、インセンティブを付ける案が示されている。また、住民の要介護認定率を低下させることに成功した埼玉県和光市や大分県での取り組みについて、全国への普及を加速させるべきとしている。 　提言...