13団体でつくる「日本病院団体協議会」（日病協）は2日に代表者会議を開き、2017年度末に廃止される介護療養病床の受け皿となる「新類型」について、厚生労働省が示した面積基準案の緩和を求めることで一致した。 　終了後、記者会見した神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）が明らかにした。 　同省の新類型案は、長期療養の要介護者らを受け入れる「医療内包型」と、医療機関に居宅スペースを併設する「医療外付型」に分かれ、医療内包型は利用...