総務省消防庁は、消防法施行令を改正する政令案を公表した。「准救急隊員」を創設することを盛り込み、財政的に救急隊員の確保が難しい過疎地域や離島で、一定の研修を受けた自治体職員や消防団員が救急業務を担える制度にする。自治体が雇用した医師や看護師が准救急隊員になることも想定している。救急業務の継続が困難な地域での救命率の低下に歯止めをかけたい考えだ。【新井哉】


■自家用車で搬送中に死亡、国に改善要望 　救急隊の編成については、消防法施行令で救急車1台と救急隊員3人以上と規定されている。ただ、人口減少や財政危機に直面している一部の自治体では救急隊員を十分確保できず、この...