2016年度診療報酬改定で、医療区分2以上の患者が一定以上の割合で入院していることが原則となった「療養病棟入院基本料」。同基本料の報酬も医療区分などが左右するが、一床当たりの単価を高める上で忘れてはならないのが、同基本料の加算の存在だ。最新の各都道府県での届け出状況と、18年度の次期改定の注目点を紹介する。【佐藤貴彦】

　「入院基本料等加算」は現在63種類あり、療養病棟入院基本料には、このうち23種類の算定が認められている。ただ、13種類 ＝表、クリックで拡大＝ は算定する前に施設基準を届け出る必要がある。これについて、地方厚生局が公開している最新データ（※）をCBnewsで集計した。

※青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野・鳥取・島根・岡山・広島・山口の21都県は昨年11月時点、それ以外の26道府県は同12月時点

■約6割が療養環境加算1を届け出

　まず、療養病棟入院基本料を届け出る病院は全国に3266施設あり、都道府県別に見ると北海道（217施設）が最多で、以下は福岡（203施設）、大阪（198施設）、東京（191施設）、兵庫（138施設）などと続く ＝グラフ1、クリックで拡大＝ 。


　人口10万人当たりだと、最多は高知（10.6施設）で、以下は徳島（7.1施設）、鹿児島（7.0施設）、佐賀（6.2施設）、熊本（5.4施設）などの順になる。

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