厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護（小多機）や看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の居間や食堂について、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の交流スペースとして活用することを認めることを決め、解釈通知の一部を改正した。 　市町村などからの要望もあり、昨年12月に閣議決定された「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」には、小多機の居間や食堂を総合事業の交流スペースとして活用するため、解釈通知を改正する方針が示され...