厚生労働省は「医療計画の見直し等に関する検討会」が17日に開いた会合で、2017年度の「地域医療構想調整会議」(調整会議)の進め方の案を示した。テーマを決めて3カ月ごとに開催するもので、機能を転換させる医療機関を具体化させ、18年度の「地域医療介護総合確保基金」の活用につなげることを目指す。しかし、具体化は時期尚早といった慎重論を唱える委員もいた。また、個別の病院の機能転換について協議を進める青森県などの事例がやり玉に挙げられる場面もあった。【佐藤貴彦】
調整会議での議論の進め方をめぐっては、同検討会が昨年末、まず地域で救急医療や災害医療などを担う医療機関について検討するといった手順をまとめている。
17日の会合で同省が提案したのは、具体的な検討スケジュールなど =図1= 。それによると、国が示すデータを基に、初会合で不足する医療機能などを確認し、その対策を2回目の会合で検討。3回目の会合で医療機能を転換させる医療機関を決め、4回目の会合で地域医療介護総合確保基金の活用を含めた取りまとめを行う。
また、各都道府県が調整会議の好事例や「調整困難事例」を収集。それを国が吸い上げ、自治体職員向けの研修などでフィードバックする。
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