今月、国会に提出された老人福祉法の改正案には、悪質な運営を続ける有料老人ホームに対し、都道府県などが業務の停止や制限を命令できる内容が盛り込まれた。入居者保護を目的としている。また、改正案では前払い金の保全を義務とする対象施設を拡大することも示された。 　有料老人ホームのうち、都道府県などに必要な届け出をしていない「未届け有料老人ホーム」は、自治体が把握しているだけでも1600カ所を超えている（2015年度）。これらの有料老人ホー...