福祉人材、事業体間で共同育成を
人材の質こそが福祉サービスを中心とするシステムを円滑にする要素として、東京都知事の附属機関「東京都社会福祉審議会」(委員長=武蔵野大学・三浦文夫名誉教授)が8月6日、「福祉人材の育成のあり方」について都知事に意見具申した。施設や在宅サービスを担う「ケアワーカー」の育成強化のため、育成機能をもつ「コア施設」づくりや複数の事業体による人材育成の共同化など7つの手法を提示している。 同審議会は、介護保険制度の普及や障害者支援費制度...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

