【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■「身近」な身体的拘束最小化推進体制加算
　2026年度診療報酬改定で「身体的拘束最小化推進体制加算」が新設された＝資料＝。満たさなければならない施設基準を考えれば、１日40点という点数は決して高くない。しかし、すでに身体的拘束を最小化する取り組みを実施し、基準を満たしていた施設では増収増益になる貴重な算定項目だ。また、この加算の対象となる地域包括ケア病棟入院料では、26年度改定で「包括期充実体制加算」（1日80点）も新設された。身体的拘束最小化推進体制加算はその半分の40点しかないと考えるかもしれない。

　しかし、包括期充実体制加算は、200床未満で急性期病院一般入院基本料・急性期一般入院料の病棟併設ができない。そのため、多くの病院にとって「縁遠い包括期充実体制加算」である。それと比較し、「身近な身体的拘束最小化推進体制加算」と言える。

　直近の届け出施設数を比較すると、身体的拘束最小化推進体制加算が1,000施設に届きそうな状況に対し、包括期充実体制加算は100施設程度である＝グラフ1＝。

　これら2つの加算は、届け出対象の入院料が異なるため、単純に比較できない。しかし、間違いなく身体的拘束最小化推進体制加算は

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