昨年４月の「介護保険法改定」に伴い、電動ベッドや車いすの貸しはがし（貸し出し中止）が各地で指摘されている中、大阪府内では26,000件を超える実態にあることが、大阪社会保障推進協議会の８月13日までの調査で明らかになった。大阪での貸しはがしでは、貸し出しの減少率が90％以上に上る市町がある反面、40％未満に止まる市もあり、自治体間で大きな格差が起きていることも分かった。 　介護保険は改定前まで、要介護区分について「要支援」と「要介護１」～...