「障害者自立支援法」の影響で１年間に職場を離職した人が職員定数の２割近くに上り、事業所の収入も同法の実施前に比べ１～２割減少していることが10月９日までに明らかになった。全国各地の施設・事業所関係者は「同法を抜本的に見直し、応益負担の廃止と報酬引き上げを緊急に求める」要望を数多く挙げており、現場の声に国がどう対応するか注目される。 　同法は、昨年４月１日に施行され、障害者福祉サービスや医療に対する利用者の原則１割負担（応益負担）が...