障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性を検討する与党のプロジェクトチーム（木村義雄座長＝自民党）は12月5日、介護保険との統合を前提とせず、利用したサービス量に応じて１割負担を求める「応益負担」を改め、支払える範囲を考慮する「応能負担」の性格を一層高めることなどで合意した。提示された報告書案によると、事業者の経営基盤の強化を図り、2009年4月に障害福祉サービス報酬の改定も実施。また、障害者の所得保障として、障害基礎年金の引き上げの検討...