監査体制強化に自治体の協力を要請
厚生労働省老健局の古都賢一振興課長は2月27日、自治体の介護保険担当者向けの会議で、同省が今国会に提出する介護保険法改正法案が成立した場合、介護サービス事業者に対する自治体の指導体制が強まることを説明した。 不正行為が疑われる介護事業者に対し、自治体が業務管理体制について是正勧告や命令、本部に立ち入り調査ができるようになる。監査や指導の運用について、「自治体によってばらつきがあると聞く。関係部局と連携を図るなど意志の統一を...
この記事は、CBnews会員(無料会員)になると続きをお読みいただけます。

