財政難を理由に、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が、2009年度予算編成に向けた建議（意見書）で、介護保険制度について「利用者負担や公的保険給付の範囲の見直しなどを含め、さらに検討を深める必要がある」などと求めている。しかし、介護給付費の国庫負担は、2007年度で約900億円、06年度で約1400億円の“余剰金”が出ており、財政が逼迫（ひっぱく）しているわけではない。“余剰金”については、「介護サービスの給付を厳しく抑制している結果」と指摘する...