帝国データバンクによると、企業の健保組合加入者らを対象に遠隔検診事業を展開していた日本メディカル総研（東京都港区）は6月12日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約3億円。 　健保組合加入者が在宅で採取した血液や尿、便などを郵便で受け取り、検査結果を通知するサービスを展開していたが、2004年3月の設立以来赤字が続いていた。 　こうした中、川崎市にある同社の「中央研究所」で昨年10月以降、臨床検査技師法で定められている...