【千葉大学医学部附属病院副病院長、病院経営管理学研究センター長、ちば医経塾塾長 　井上貴裕】

　2026年度診療報酬改定で、従来の総合入院体制加算と急性期充実体制加算を一本化して急性期総合体制加算が新設された。それに加え、地域医療体制確保加算2と外科医療確保特別加算が新設され、手術施設などの集約化を図るべく高度急性期病院に対する評価が行われた。

　これらの評価は、地域医療構想の「医育及び広域診療機能」や「急性期拠点機能」と重複することも予想され、これらの実態を明らかにすることは今後の急性期医療を考える際に有効だと考える。本稿では、26年6月1日現在の加算の届け出状況を前提とし、先行届け出病院の診療機能などの実態を明らかにし、今後の高度急性期医療の在り方について私見を交えて論じていく。

■急性期総合体制加算1は47病院が届け出

　図表1は、総合入院体制加算、急性期充実体制加算の届け出状況の推移に加え、6月1日現在の急性期総合体制加算の届け出状況を加えたものである。かつての入院時医学管理加算が10年度に総合入院体制加算に変更され、救命救急センターと精神病床を有する拠点病院への評価が14年度の診療報酬改定で行われた。

　総合入院体制加算の届け出は当初、都道府県に1つ程度を想定しているとされ、実際にそのように推移してきた。16年度診療報酬改定では、総合入院体制加算が3つに区分され、22年度改定で急性期充実体制加算が新設された。この加算の届け出は、敷地内薬局を有していないことが当初から前提とされたため、総合入院体制加算1から届け出を移行できない病院も存在した（連載第246回参照）。

　24年度改定では急性期充実体制加算が2区分にされたが、心臓手術など一部の実績を満たせない病院を除き、多くは加算1の届け出にとどまることができた。そして26年度改定では、総合入院体制加算と急性期充実体制加算が一本化された。

　急性期総合体制加算は届け出病院が微減したように見えるが、地方厚生局の届け出受理状況には最新情報が適切に反映されていないケースもあり、改定前の25年とほぼ同数だと私は評価している。

　急性期総合体制加算1の届け出には救命救急センターと精神病床という指定が絡むため、都道府県数と同じくらいになるという私の予想通りの結果となった。急性期総合体制加算2は

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