厚生労働省が告示した新たな「福祉人材確保基本指針」を受け、全国福祉保育労働組合（福祉保育労）は、「指針が実効性を発揮するには、国の予算などで介護報酬の十分な財源を確保し、職員の配置基準を改善するなど具体的な措置が不可欠」との声明を発表した。 　厚労省が1993年に告示した「福祉人材確保基本指針」について、福祉保育労は、「指針が『公務員の賃金水準などを勘案した（福祉労働者の）賃金を』との一定の指標を示したにもかかわらず、実効性...