改定介護保険で〝困難な事例〟相次ぐ 要支援1・2や要介護1に しわ寄せ 民医連が実態調査
今年4月の改定介護保険法の施行後、介護を必要とする人の介護認定の判定結果が、実際の心身の状態と大きくかけ離れたり、要支援1・要支援2・要介護1と認定されたため、福祉用具を利用できなくなるといった〝困難な事例〟が各地で起きていることが、全日本民主医療機関連合会(全日本民医連、 東京都文京区 )の調べで明らかになった。調査は 20 都道府県の 161 事例に及び、全日本民医連は「国による介護サービスの機械的な制限や打ち切りが、要支援者ら...
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