今月から始まった地域医療連携推進法人制度について、厚生労働省は、制度の内容や運用方法などを説明する「Q＆A」を作成した。都道府県や関係団体から寄せられた質問を基に作成したもので、この法人制度への参加を考えている医療法人などを後押ししたい考えだ。【新井哉】


　地域医療連携推進法人制度は、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年に向け、都道府県が策定した「地域医療構想」の実現の後押しをすることが主な目的。都道府県の医療審議会などの意見を踏まえ、知事が一般社団法人を認定する。 　地域医療連携推進法人内で複数の医療法人などが連携し、主に二次医療圏内で病院やクリニック、...