75歳以上の高齢運転者の認知機能検査を強化した改正道路交通法が施行された3月12日から5月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症のおそれ」と判定された人が１万1617人いたことが、警察庁のまとめで分かった。このうち1299人が医師の診断を受け、14人が運転免許の取り消しなどの処分を受けたという。【新井哉】


　改正道交法では、75歳以上の免許保有者が3年ごとの免許更新時などに行われる認知機能検査で「認知症のおそれ」があると判定されると、臨時適性検査を受けるか医師の作成した診断書を提出する必要がある。信号無視、通行区分違反、一時不停止などの一定の違反行為をすれば、更新時以外でも臨時認知...