厚生労働省は、大規模災害時の保健医療活動に関する体制を整備する際の留意事項をまとめた。被災した都道府県に対し、災害対策本部の下に「保健医療調整本部」を設置することを求めており、被災地で保健医療活動を展開する保健師チームと、災害医療を担うDMAT（災害派遣医療チーム）・DPAT（災害派遣精神医療チーム）の連携強化につなげたい考えだ。【新井哉】


　2016年に起きた熊本地震の初動対応に関しては、内閣府や厚労省などの府省庁で構成する検証作業チームが、医療チームと保健師チームをマネジメントする機能を構築する必要があるとしていた。 　これを受け、厚労省は、都道府県の担当課が行っていた保健医療の調整機能などについて...