政府が23日に開いた経済財政諮問会議で、民間議員は「全世代型の社会保障」の実現に向けた2018年前半の課題として、一人当たりの医療・介護費の効率化や地域差の半減への取り組みを加速させることなどを提示した。また、社会保障制度改革について、「手綱を緩めるべきではない」と述べた。【松村秀士】


　この日の会合で民間議員は、団塊の世代が後期高齢者となる中でも、国民一人ひとりの生涯にわたる社会保障の実現に向けた制度設計に着手すべきだと指摘した。 　民間議員はまた、「全世代型の社会保障」を実現するため、18年前半に取り組むべき課題を提示。具体的には、一人当たり医療・介護費の効率化や地域格...