厚生労働省は15日、障害者雇用対策基本方針（2018―22年度）の案を公表した。4月から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されることなどを踏まえ、現在の方針の内容を見直した。企業に採用された後に精神疾患となった人に関しても、「医療・保健機関や職業リハビリテーション機関との連携を図りながら、円滑な職場復帰に努める」としている。【新井哉】


　方針案では、公共職業安定所における障害者の就職件数について、「精神障害者の占める割合が年々増加している」と指摘。また、精神障害者を中心に障害者の就労意欲が高まっていることを挙げ、障害種別に関しては「発達障害、難病等に起因する障害、高次脳機能障害、若年性認知症、...